2010年01月31日

<大逆事件>管野スガの書簡見つかる 幸徳秋水の無罪訴え(毎日新聞)

 1910(明治43)年の大逆事件で処刑された社会主義者ら12人のうち唯一の女性、管野スガ(須賀子、1881〜1911)が同じく処刑された幸徳秋水(1871〜1911)の救済を求め、獄中からひそかに新聞記者に送った書簡が、千葉県我孫子市で見つかった。当時の検閲を恐れてか、書簡は何も書かれていない白い和紙に見えるが、針で細かい穴が開けられており、光にかざすと文字が浮かぶ。今年は事件から100年。研究者から「これほど長く極秘に保管されていたとは」と驚きの声が上がっている。【武田良敬】

 書簡は、朝日新聞記者として活躍した杉村楚人冠(そじんかん)(1872〜1945)の旧宅の居間にある書棚から発見された。秋水の同志で、同居していたこともあるスガが「自分たちは近く死刑宣告を受けるので、よく調べてほしい。秋水に弁護士をつけてほしい」と訴える内容。末尾で「彼は何も知らぬのです」と秋水の無罪を訴えている。日付は6月9日と記されている。

 書簡はきれいに16折にされ、封筒に入っていた。「6月11日東京・牛込局」の消印で差出人は不明。当時、スガや秋水は獄中で取り調べを受けており、書簡が届けられた経緯は不明だが、我孫子市教育委員会の小林康達調査員は「私外(ほか)三名」といった文面からスガ自身がつづった可能性が高いと分析。「歴史のドラマそのものだ」と話す。

 楚人冠は秋水の古い友人で、スガとも知り合いだった。事件後も欧州特派員などとして活躍したが、書簡については生涯沈黙し、ひそかに保管していたとみられる。

 大逆事件に詳しい山泉進・明治大副学長(政治思想史)の話 100年間も極秘に保管されていたのは驚きだ。大逆事件関係者の思想や人間性を再評価するうえで、極めて貴重な資料だ。

 ◇書簡の全文◇

京橋区瀧山町

 朝日新聞社

  杉村縦横様

    管野須賀子

爆弾事件ニテ私外三名

近日死刑ノ宣告ヲ受ク

べシ御精探ヲ乞フ

尚幸徳ノ為メニ弁ゴ士

ノ御世話ヲ切ニ願フ

  六月九日

 彼ハ何ニモ知ラヌノデス

※「縦横」は楚人冠の筆名

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公立中の3年生、塾代などに過去最高の40万円(読売新聞)

 公立中学の3年生を持つ家庭が2008年度、学習塾や習い事などに支出した1人当たりの「学校外活動費」は、過去最高の約40万円に上ることが、文部科学省の「子どもの学習費調査」でわかった。

 うち8割は塾代や家庭教師代が占めており、高校入試に備えた支出とみられ、中学生を持つ家庭の教育費負担の重さが浮き彫りになった。

 調査は1994年度から隔年で実施。今回は、公私立の幼稚園と小中高校に子供を通わせている保護者約2万8300人にアンケートした。回収率は81・5%。

 子供が公立に通う家庭の学校外活動費はジワジワと増えてきたが、今回は不況の影響で幼稚園約8万3000円(前回比20%減)、小学校21万円(同11%減)、高校約15万9000円(同10%減)と減少した。

 ただ、中学は今回も増え、約30万5000円(同1%増)と過去最高を更新。学年別で見ると、中3が小中高を通じて最も高く、約40万2000円(同1%増)。調査開始当初に比べ、約9万5000円も増加した。

 支出増の最大の要因は、塾代がかさんでいるため。中1〜3の平均は18万7691円に上り、94年度当時の1・3倍に膨らんでいた。中3家庭は約40万円の支出のうち約31万6000円が塾代と家庭教師代に充てられていた。このため、学校外活動費に、授業料や通学費などを合わせた教育費の総額も増加。公立中は約48万円(同2%増)、公立高は約51万6000円(同1%減)と3万円余りの差に縮まった。

 高校無償化後は公立高の場合、授業料約12万円を支払う必要がなくなる。子ども手当(初年度、月1万3000円)が今年6月、中学生以下の生徒・児童を持つ家庭に配られることになるが、手当は教育費に限定されるものではなく、高校生より中学生を持つ家庭の方が教育費負担が大きくなるとみられる。

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2010年01月30日

<谷垣総裁>消費税10%以上必要(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は27日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、消費税の税率引き上げについて「われわれが政権にいたときは10%ぐらいと考えていたが、社会保障の状況を考えると、もうちょっといくかもしれない」と述べ、10%以上が必要との認識を示した。谷垣氏は総裁就任後、具体的な税率への言及を控えていたが、消費税増税に消極的な政府・民主党を揺さぶる狙いとみられる。【田所柳子】

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