2010年01月24日

「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同(産経新聞)

 朝日新聞が永住外国人地方参政権(選挙権)に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが21日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約1時間20分後に訂正したという。

 記事は19日未明、「外国人参政権に賛成60%、反対29%」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。

 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って(24日投開票の)名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。

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2010年01月22日

胆沢ダムの下請け中堅ゼネコン捜索…陸山会事件(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が、東京地検特捜部の参考人聴取に応じる方向で検討を始めたことが、関係者の話で分かった。

 小沢氏は聴取に応じていなかったが、「説明すべきだ」との声が高まってきたことから聴取に応じる方向に転じた。

 一方、特捜部は19日、他の地検から応援検事を集め、捜査態勢を拡充。中堅ゼネコン「宮本組」(兵庫県姫路市)と「山崎建設」(東京都中央区)を捜索した。

 両社は、2004年10月に大手ゼネコン「鹿島」の共同企業体(JV)が受注した国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の堤体盛立工事を、「水谷建設」(三重県桑名市)などと共に下請け受注。水谷建設の元幹部らは特捜部に対し、同時期に小沢氏側に現金5000万円を提供したと供述している。

 同月には陸山会が東京都世田谷区の土地を購入し、土地代金に充てられた4億円の収入などが同会の政治資金収支報告書に記載されていなかった。特捜部は水谷建設の資金が土地代金に充てられた4億円に含まれていた可能性が高いと見ており、宮本組や山崎建設など他のゼネコンからの資金提供がなかったかどうかも調べる。

 胆沢ダムについては、小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされる。特捜部は今月5日から、鹿島や、05年に同ダムの関連工事をJVで受注した「大成建設」などの担当者から事情聴取を始め、13日には鹿島本社なども捜索した。関係者によると、水谷建設の元幹部らは05年4月にも5000万円を小沢氏側に提供したと供述している。

 西松建設から陸山会などへの違法献金事件の公判で検察側は、小沢事務所が大手ゼネコンなどに下請け企業群を使って多額の献金をするよう要求していたと主張している。

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2010年01月15日

<消費者ホットライン>全国運用始まる 共通番号で被害相談(毎日新聞)

 全国共通番号で消費者被害の相談に応じる「消費者ホットライン」の全国運用が12日午前始まった。番号は0570・064・370(「守ろうよ・みんなを」の語呂合わせ)で土日も利用できる。

 ホットラインを通じて東京都内の消費者からの相談の一部が転送される東京都消費生活総合センター(新宿区)では午前9時から受け付けを開始。ヘッドセットなどを装着した相談員26人態勢で相談に応じた。

 内閣府の調査では、消費者事故などの被害者の3割超がどこにも相談していない。同センターの各務豊相談課長は「地域の相談窓口を知ってもらいやすくなる。相談せずに泣き寝入りする人が減るようにしたい」と話した。【山田泰蔵】

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