2010年02月27日

新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待(読売新聞)

 社民党と新社会党の「復縁」の動きの背景には、鳩山政権で連立与党の一角を占めながら、党勢回復が進まない現状に社民党が危機感を抱いたことがある。

 参院選での社民党の目標は改選3議席の倍増。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境は厳しい。

 そうした中、社民党執行部が注目するのが、2007年参院選で新社会党が政治団体「9条ネット」として比例選で獲得した約27万票だ。社民党のこの時の比例選得票は過去最低の約260万票。ともに護憲が旗印で、社民党内では「支持者を糾合すれば約300万票が得られ、比例選で3議席確保のめどが立つ」との期待がある。又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れる。

 ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱につながる」との懸念も強い。新社会党は「2大政党への対抗上、第三極の核となる社民党議席は国会に必要」(幹部)と連携に前向きだが、条件などを慎重に検討している。

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2010年02月26日

<JR不採用>「前向きに解決できるような案を」…官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は24日の記者会見で、JR不採用問題で与党3党と公明党が担当者レベルで政治解決に向けた素案をまとめたことについて、「政府としてはもう少し政党間協議を見守りたいが、早期解決が好ましい。人道的観点から前向きに解決できるような案を示してほしい」と述べた。

 また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の会見で「20年以上たった問題で、人道的に問題を解決すべき段階にきている。何とかこの内閣の下で解決できればと思っている」と語り、解決に意欲を示した。【横田愛、西田進一郎】

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2010年02月25日

岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる(J-CASTニュース)

 岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。

■「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」

 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。

 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って応じることにした。

 外務省内での開催にこだわったのは、首相官邸や国会だと、記者クラブ以外のメディアのほとんどは会見に参加できないためだ。できるだけ多くのメディアの取材機会を確保しようという趣旨である。

 その後も閣議後のぶら下がり取材は続いていたが、平野博文官房長官から「閣議でのやり取りは対外的に公表しないように」という要請があったため、ぶら下がり取材に応じないことに決めた。岡田外相は2月19日の記者会見で

  「閣議後の会見は閣議における発言を紹介するということでスタートしたが、閣議のやりとりを公表できないとなると、ぶら下がりをやっても何も発言できないことになる。『何もありません』と毎回言うのもいいが、実質的にはお互いの負担になるだけなので、やめてもいいのではないかということだ」

と理由を説明した。ただ、今後も突発的な事件が起きたときなどに、必要に応じてぶら下がり取材には応じるという。

■「これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいない」

 ぶら下がり取材の「原則廃止」に対して、記者クラブ所属の記者からは反発する声も上がっている。19日の定例会見では、読売新聞の記者が

  「ほかの閣僚は閣議後会見を行っているが、岡田大臣だけ閣議後の取材の機会がなくなるのは記者として非常に残念だ。閣議直後に全閣僚に意見を聞きたいときに、岡田大臣だけ意見が聞けなくなってしまうことについてどう思うか」

と不満をあらわにして質問をぶつけた。それに対して、岡田外相は

  「そのような話だけ聞けば取材を制限しているように聞こえるが、全体を見て考えていただきたい。どこの省庁で、毎週2回、オープンで1時間近く、こういう形で会見をしている大臣がいるだろうか」

と反論。閣議直後に官邸や国会で会見を開いても一部のメディアしか参加できず、取材機会が偏ってしまうのではないかという自らの意見を述べた。そのうえで、

  「国会や官邸での会見は、たぶん長くても10分か20分で終わっている大臣が多いと思う。これだけ長時間いろんな質問に答えている大臣はあまりいないのではないか」

と述べ、閣議後の慌ただしい時間帯ではなく午後に余裕をもって時間を確保している「外務省方式」のメリットを強調した。

 少なくとも19日の記者会見を見るかぎり、記者クラブ側は説得力のある主張をぶつけることができず、岡田外相に押し切られる形となった。


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