2010年02月10日

<個所付け>政府・民主党、資料提出へ 「内示額」のみ (毎日新聞)

 政府・民主党は9日、民主党が同党の各都道府県連に国会審議前に通知したとして問題化している10年度予算案の公共工事の実施場所(個所付け)をめぐる資料の一部について、10日にも衆院予算委員会理事会に提出する方針を決めた。

 個所付けは自公政権当時は予算成立後に公表していたが、今回、民主党が予算審議前に通知したため、野党側が「与党だけに情報を流し、利益誘導に使っている」と批判し、資料提出を求めていた。

 政府側は資料提出に消極的だったが、野党側が提出を今後の予算審議に応じる条件としたため、元の資料にあった地元からの要望などを伏せ、幅のある「内示額」のみを示すことで、提出に応じる姿勢に転じた。

 一方、衆院予算委員会は9日の理事会で、12日に「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議を行うことで大筋合意した。【近藤大介】

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<内閣府世論調査>殺人の時効 25年は「短い」が過半数に(毎日新聞)

 内閣府が6日に発表した公訴時効制度に関する世論調査の結果で、現在の殺人事件の公訴時効期間(25年)を「短い」とする意見が過半数に達した。このうち、制度の見直し策として「廃止」を挙げた意見が約半数あった。公訴時効制度についての調査は初めて。

 殺人の公訴時効期間について「短すぎる」と「どちらかといえば短すぎる」が計54.9%。「長すぎる」と「どちらかといえば長すぎる」は計10.0%、「これくらいで良い」は22.5%だった。

 短いとした理由(複数回答)は「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」が79.8%。以下、「時間が経過しても被害者の気持ちは薄れない」55.2%、「時間が経過しても犯人が判明する場合がある」36.9%など。

 「短い」と答えた人に見直し策を尋ねたところ、「廃止」49.3%、「期間を延長」22.1%、「一定の事情がある場合のみ期間を延長」25.9%だった。

 法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会は殺人罪の公訴時効廃止などを審議中。今回の世論調査結果は8日の部会に報告される。【石川淳一】

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