2010年04月06日

普天間移設 岡田外相、現行案を除外…米国防長官への説明(毎日新聞)

 岡田克也外相がゲーツ米国防長官と3月29日にワシントンで会談した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、日米が合意しているキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)とする現行計画を政府案の検討対象から外して説明していたことが1日、分かった。ゲーツ長官は日本側から現行計画の説明がなかったことに怒り、岡田氏は「現行案の実現は厳しい」と説明したという。日米外交関係者が明らかにした。

【写真でみる】現在の普天間基地・キャンプシュワブ沿岸部はどういう場所なのか

 現行計画を巡っては鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相が除外する姿勢を示す一方、岡田氏は米側への配慮から排除しない姿勢だった。米側との交渉本格化に伴い、現行計画は困難とする日本側の立場をより明確にしたといえる。

 岡田氏が会談で説明したのは、キャンプ・シュワブ陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合の移設先2案に、普天間の基地機能の県外への分散移転を組み合わせる案。会談ではゲーツ長官の不満に対し岡田氏は「他の案もぜひ検討してほしい」と要請した。関係者によると、岡田氏が訪米に先立つ3月26日にルース駐日米大使と会談した際は、現行案も検討対象として説明していたという。【野口武則】

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2010年04月05日

恵みの海 つめ跡深く 津波1カ月、苦境の被災漁業者(河北新報)

 はるかかなたから三陸に押し寄せたチリ大地震津波。襲来から28日で1カ月がたった。各地の浜は落ち着きを取り戻したように見えるが、生活の糧まで押し流された痛手は大きい。復旧に向けて歩み続ける大船渡市と宮城県南三陸町の漁業者たちを追った。

◎養殖施設復旧手つかず/大船渡

 この1カ月、何度も取材で巡った大船渡湾。海産物と施設を津波に奪われた絶望と不安をかき消すかのように、浜は今、出荷期を迎えたワカメの収穫作業で忙しい。

 カキ、ホタテなどの養殖施設計約80基を失った大船渡漁協末崎支所。ワカメの施設だけは湾外にあり、被害を免れた。組合の処理施設には連日、30人前後の老若男女が詰め掛け、塩漬け、水抜き、乾燥化、箱詰めの作業に精を出している。

 「取りあえずは、目の前の収入を確保していく」。収入源のカキで大きな被害を受けた近藤秀昭さん(45)は静かに語った。

 養殖施設の撤去作業はほぼ終わった。ただ、肝心の施設の復旧作業は手付かずのまま。再設置作業について、末崎支所の伊藤毅支所長(58)はワカメ出荷の一段落する時期を見越して「5月ごろに始めたい」と話した。

 大船渡市は津波被害対策として約1億円を予算に計上した。これで施設の再設置に全額補助できるわけではない。漁師の多くは施設の共済に加入していなかった。資金面で持ち出しは避けられない。伊藤支所長は「費用対効果を考えれば、養殖をやめる人もいるはず」と顔を曇らせる。

 防波堤にはまだ、引き揚げられた養殖施設のロープやブイ、カキの残骸(ざんがい)が残る。「先は長い」。伊藤支所長はつぶやいた。(大船渡支局・山口達也)

◎カキ落下、たわむロープ/宮城・南三陸

 宮城県南三陸町戸倉地区は志津川湾の南側に位置する。被害総額は、この地区だけで2億2061万円。町全体の被害額の3分の2を占める。

 打撃が大きかったのは養殖施設。その様子を見るため、カキなどを養殖する村岡賢一さん(59)の船に乗り込んだ。

 一見、湾内は普段の光景を取り戻したかのように映った。多くの漁業者が最盛期を迎えたワカメの収穫に励んでいた。

 目を凝らすと、厳しい現実が至る所にあった。100メートルはあった養殖ロープがたわんで30メートル程度になったり、等間隔に並んでいた施設が絡み合ったり。津波の深いつめ跡は、1カ月では癒えていなかった。

 村岡さんのカキ養殖施設。ロープを引き上げると、今秋に収穫するはずだったカキの3分の1が落ちていた。「被害を受けた3基のうち1基は全滅した。ロープの交換にいくらかかるか」。今年のカキをあきらめ、ワカメに転換した仲間もいるという。

 施設の修復作業は、村岡さんも津波から10日ほどで一段落させた。「生活のためには稼がなきゃならない」。今、ワカメの収穫を終えてから、復旧の準備に取り掛かる。

 50年前のチリ地震津波では、湾内のカキ養殖いかだが跡形もなくなった。村岡さんは「漁師は自然相手の仕事だから打たれ強い。みんな海が好きだから頑張るよ」と前を向いた。(志津川支局・渡辺龍)


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2010年04月02日

大洋薬品に1年間の会員資格停止処分―日本ジェネリック製薬協会(医療介護CBニュース)

 日本ジェネリック製薬協会(JGA)は3月29日、緊急記者会見を開き、大洋薬品工業を同日から1年間の会員資格停止にすると発表した。承認規格外製品を製造・出荷した大洋薬品高山工場に対する行政処分(9日間の業務停止)が確定したことを受け、JGAとしての処分内容を決めたもの。会員資格停止により同社は、議決権、理事資格を失い、各委員会活動への参画もできなくなるが、事務局からの一般的な情報提供は従来通り受けられる。

 緊急記者会見で澤井弘行会長は、「一企業の一品目についてとはいえ、後発医薬品全体の問題と取られがちなので、一品目たりともこういうことがないように、会員会社は品質管理で万全の体制を確認していっていただきたい。こういう時期に、このような事案が出たことは極めて遺憾であり、悪い影響が出ないように会員会社一丸となって信頼性の回復に努めていきたい」と述べた。

 会見に同席した長野健一理事長は、JGAの処分の中で最も重い除名としなかった理由について、「今後も存続する企業を放置しておくというよりは、きちんとした改善措置を指導していくことがJGAの立場だ」などと説明した。


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